2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
加えまして、基礎学力の確実な習得を図るために、学びの基礎診断という新たな仕組みが国主導の下で推進をされております。学校で実施するわけなんですけれども、生徒や保護者の私費に依存している側面が強いのではないかというふうに思っております。 こうした、本来であれば公費で負担されることが望ましいと考えられる検定試験、特に低所得者の世帯の生徒については配慮が必要ではないかと思っております。
加えまして、基礎学力の確実な習得を図るために、学びの基礎診断という新たな仕組みが国主導の下で推進をされております。学校で実施するわけなんですけれども、生徒や保護者の私費に依存している側面が強いのではないかというふうに思っております。 こうした、本来であれば公費で負担されることが望ましいと考えられる検定試験、特に低所得者の世帯の生徒については配慮が必要ではないかと思っております。
まず、後段の高校生の学びの基礎診断でございますけれども、令和元年度には延べで約四百万人の高校生が受検をしておるものでございます。非常に多くの高校生が利用しているということで、文科省で認定をするに当たっては、経費のバランスを踏まえつつ、可能な限り低廉な受検料となるように、民間事業者に対して要請をしているところでございます。
○中川委員 基礎レベル、これがどういう形に結びついてくるかというと、高校生のための学びの基礎診断、いわゆる、どこまで習熟をしたかという習熟度テストというふうに解釈をするんだろうと思います。これは大学の入試に連動はしない、発展型が連動するという形で整理をされたと理解をしているんですが。
その後、平成二十八年の三月に、高大接続システム会議におきまして、新たなセンターにおいて実施することとするとのこれまでの経緯を踏まえて、民間事業者等が有する知見、能力を活用することが効果的な業務、学校の設置者の関与のあり方など、テストの性格と業務内容に留意をし、具体的なあり方について検討する必要があるということが、そこで最終報告が出たわけでございまして、その後、高校生のための学びの基礎診断ということで
高校生に求められる基礎学力の確実な習得と高校生の学習意欲の喚起に向けて制度化をされました高校生のための学びの基礎診断は、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定するものであり、各高等学校が多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用し、ＰＤＣＡサイクルの構築を図り、教育の質の確保、向上に資することを目的とし、今年度から高等学校で利活用が始まっております。
高校生のための学びの基礎診断でございますが、各高等学校が多様な測定ツールを活用しながら、生徒の学習状況を多面的に評価し、ＰＤＣＡサイクルを構築し、指導の工夫、充実を図っていくといったことを目的としているわけでございまして、文部科学省の認定ツールを利活用する場合においても、一般の民間の試験等の利活用同様に、委員御指摘のとおり、その費用というものが発生するわけでございます。
先ほどありましたように、まず、本年度から本格的に各学校で利活用が始まった、高校生のための学びの基礎診断についてお伺いをいたします。 この学びの基礎診断は、教育再生実行会議や中央教育審議会などの議論の過程にあっては、高等学校基礎学力テストという名前で検討が行われるなど、大学入学共通テストとセットで扱われる目玉政策であったかと思います。
できるだけ多くの学校が学びの基礎診断を実施することによって、指導の工夫や充実を図っていただきたいというふうに思っております。 もう一点、学びの基礎診断についてお伺いしますが、認定ツールの受検料等は、原則本人負担になると承知をしております。
二〇一八年三月に高等学校学習指導要領の改訂を行うとともに、基礎学力の確実な習得と学習意欲の喚起を図るため、高校生のための学びの基礎診断制度を創設し、二〇一九年度から本格的な利活用を既に開始をしているところであります。